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 組合員の皆様には、平素より組合の事業運営に深いご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 令和4年度は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や円安による物価の高騰など、日本経済を取り巻く環境が厳しさを増した1年となりました。世界が直面する難題の一日も早い解決を切に願っております。

 農業においては、肥料・飼料・燃料など営農に欠かすことのできない生産資材の価格が高騰し、上昇した生産コストの農畜産物価格への転嫁が進まず、農業経営は極めて厳しい状況にあります。

 また、世界的な人口増加や新興国の経済発展に伴う食料需要の増加、コロナ禍における物流の混乱などにより食料安全保障上のリスクが高まっています。輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を見直し、国内生産による食料の安定供給を維持するとともに、持続可能な農業を確立することが国家的な課題となっております。

 JAグループでは、「国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する」という「国消国産」を提唱しています。農業の果たす重要な役割を消費者の皆様に理解していただき、国産農畜産物を選んでいただくことにより、自給率の改善等、食料安全保障上の課題に取り組んでいくことが求められています。

 政府においても「食料・農業・農村基本法」の見直しに向けた議論が進んでいます。基本法制定から20年以上が経過し、農家・農地の減少など農業をめぐる環境が大きく変化する中、将来における国民の安全・安心を守るため、国内生産の増大による食料安全保障を念頭に置いた農業政策の策定が急務となっています。

 令和4年度の事業につきましては、JA活動総合3カ年計画の初年度として、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」、「経営基盤の強化」に向けて取り組んでまいりました。コロナ禍の厳しい環境の中、組合員の皆様のご支援とご協力により、全体的に計画を上回る実績をあげることができました。厚く御礼申し上げます。

今後ともなお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

熊本市農業協同組合
代表理事組合長 野原 泰夫