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組合員の皆様には、平素より当組合の事業運営に深いご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。また、昨年８月の豪雨で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 令和７年度は、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化により国際情勢が混迷を深める中、２月にはイスラエルと米国がイラン攻撃を開始し、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖する事態となり、原油価格が急激かつ大幅に上昇しました。原油輸入の約９割を中東に依存する日本にとって、中東情勢の悪化は原材料価格やエネルギーコストの上昇を通じて国内経済に大きな影響を与えます。このような情勢から、経済の先行きには不透明感が残りますが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移しており、景気は緩やかに回復しているとみられます。 農業を取り巻く環境は、自然災害が頻発化・激甚化し、異常気象が常態化しつつある中、原油・ナフサ等の急激な価格上昇が、肥料、飼料、燃料、ビニール等の生産資材の価格高騰に拍車をかけ、農業経営は厳しい状況が続いており、改めて生産コストの販売価格への反映が必要となっております。 ＪＡグループでは、「私たちの『国』で『消』費する食べものは、できるだけこの『国』で生『産』する」という「国消国産」の考え方のもと、食料自給率の改善をはじめとする食料安全保障上の課題への取組みを進めるとともに、持続可能な農業経営・農業生産を図るために、生産コストを考慮した「適正な価格形成」の重要性を唱えています。また、昨今、米の価格に対する社会的な関心が高まっておりますが、ＪＡグループとしては、生産者も消費者も納得できる価格で米を安定供給していけるよう取り組んでいく考えであります。当組合も持続可能な農業のため、引き続き生産者の皆様の支援に努めてまいります。 令和７年度の事業につきましては、「ＪＡ熊本市活動総合３カ年計画」の初年度として、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」、「地域の活性化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、組合員の皆様へのサービス向上を念頭に取り組んでまいりました。その結果として、概ね計画を上回る事業実績をあげることができ、本日、配当のご提案をさせていただく運びとなりました。これもひとえに組合員の皆様のご支援とご協力の賜物と厚く御礼申し上げます。 今後も組合員・利用者の皆様の負託に応え、地域の皆様にご愛顧いただける協同組合として活動を行ってまいります。 熊本市農業協同組合 |
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